介護保険について
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介護サービスを利用するまでの手続き
要介護状態・要支援状態と認定されるには、まず市町村に申請をして、要介護状態・要支援状態であるのかどうか、介護はどの程度必要なのかを判定してもらいます。(要介護認定・要支援認定)
「要介護」と認定された場合は、その介護の必要の程度に応じて「要介護1~5」の5つに区分されます。
(要介護状態区分)
「要支援」と認定された場合は、「要支援1・2」の2つに区分されます。(要支援状態区分)
「要介護」と「要支援」の違いとその区分に応じて、利用できるサービスの種類と量が異なってきます。

介護保険の仕組み介護保険の仕組み
障害者総合支援制度について
障害者総合支援制度を利用するためには、お住まいの市町村窓口で
障害者総合支援の申請を行い、支給決定を受ける必要があります。
まずは、市町村の窓口等で事業者・施設についての情報を提供して
もらったり、制度に関する相談をすることから始めましょう。

支給決定プロセス
※障害程度区分とは
障害程度区分とは、障害者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要度が高い)です。介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、導入されました。
障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、介護保険の要介護認定調査項目(79項目)に、調理や買い物ができるかどうかなどのIADLに関する項目(7項目)、多動やこだわりなど行動障害に関する項目(9項目)、話がまとまらないなど精神面に関する項目(11項目)の計27項目を加えた106項目の調査を行い、市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

支給決定までの流れ(介護給付を希望する場合)

1. 相談・申し込み お住まいの市町村の障害福祉担当課が窓口となります。
2. 支給申請 利用するサービスについて支給申請します。
3. サービス等利用計画案の
提出依頼
申請した市町村より、サービス等利用計画案の提出依頼があります。相談支援事業者とサービス等利用計画案を作成することになります。
4. 心身の状況について調査 市町村の職員(又は市町村から委託を受けた者)がご家庭・施設等を訪問し、サービス利用希望者様の心身の状況について調査します。
5. 障害程度区分の一次判定 調査結果をもとに,市町村が障害程度区分の一次判定を行います。
6. 二次判定 市町村審査会において,一次判定結果,医師意見書等をもとに審査判定されます。審査会は保健医療福祉をよく知る委員で構成されます。
7. 障害程度区分の認定 市町村が障害程度区分を認定します。障害程度区分は障害者に対する介護給付の必要度を表すもので,区分1から区分6まであります。
8. 勘案事項調査 市町村が利用者の勘案事項(地域生活,就労,日中活動,介護者,居住など)について調査します。
9. サービス利用意向の聴取 市町村が利用者のサービスの利用意向を聴取します。
10.サービス等
利用計画案の提出
サービス等利用計画案を提出します。
11. 支給決定 市町村が介護給付を支給決定します。(受給者証交付)

支給決定までの流れ(訓練等給付を希望する場合)
1. 相談・申し込み お住まいの市町村の障害福祉担当課が窓口となります。
2. 支給申請 利用するサービスについて支給申請します。
3. サービス等利用計画の
提出依頼
申請した市町村より、サービス等利用計画案の提出依頼があります。相談支援事業者とサービス等利用計画案を作成することになります。
4. 心身の状況について調査 市町村の職員(又は市町村から委託を受けた者)がご家庭・施設等を訪問し、サービス利用希望者様の心身の状況について調査します。
5. 勘案事項調査 市町村が利用者の勘案事項(地域生活,就労,日中活動,介護者,居住など)について調査します。
6. サービス利用意向の聴取 市町村が利用者のサービスの利用意向を聴取します。
7. サービス等利用計画案の
提出
サービス等利用計画案を提出します。
8. 暫定支給決定 より適切なサービスご利用いただけるように市町村が、最終的な意向の確認と、利用が適切かどうかの客観的な判断を行うための期間を設定した「暫定支給決定」を行います。
9. 訓練・就労評価項目に
沿った個別支援計画作成
ご本人の利用意思と,サービスが適切かどうか確認できたら,評価項目に沿ったお一人お一人の個別支援計画を作成します。
10. 支給決定 結果を踏まえ,市町村が支給決定します。

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第0471500553 号

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